「費用をできるだけ抑えて暮らしたい」「落ち着いた環境で日常を送りたい」などの理由から、石垣島での団地生活に関心を持つ方は一定数います。

しかし、沖縄県内の公営住宅（県営・市営団地など）では、基本的に単身者の入居に制限があり、すべての団地で一人暮らしが認められているわけではありません。多くの場合、入居条件として家族との同居が求められており、単身での応募が可能なのは一部の特例に限られます。

たとえば、高齢者や障がいのある方、特定の事情があると判断された場合など、生活支援が必要と認められるケースでは単身入居が許可される可能性もあります。そのため、石垣島で団地暮らしを検討する際は、まず「どの団地が単身者向けに対応しているのか」を把握することが重要です。

本記事では、石垣島で団地に一人で住む際の実際の条件や注意点を整理しつつ、単身入居が可能なケースや他に検討できる住宅の選択肢についても詳しくご紹介します。

石垣島には市営団地と県営団地がある

石垣島には、沖縄県が整備を行う「県営団地」と、石垣市が主体となって提供する「市営団地」の2種類の公営住宅があります。どちらも民間賃貸と比較して家賃が抑えられており、一定の収入基準を満たした世帯が対象です。

県営団地は、県が定めた統一ルールに基づき、入居資格や家賃設定、募集手続きが運用されており、実際の管理業務は指定管理者が担っています。石垣市内には県営住宅が複数整備されており、生活支援のひとつとして位置づけられています。

一方、市営団地は石垣市が整備し、地域ごとに配置されています。住宅供給を通じて地域福祉を支える役割があり、昔ながらのコミュニティの中で暮らせる点も市営住宅の特色です。

ただし、県営・市営団地の多くは家族世帯向けに設計されており、単身者の入居には制限があります。一般的な一人暮らしでは応募が難しいケースが多く、単身での申請が認められるのは、高齢者や障がい者、生活支援が必要な特定の事情を抱える方などに限定されるのが現状です。

石垣島で公営住宅を検討する際は、各団地の入居条件や募集のタイミング、自身の世帯状況との適合性を事前に確認し、余裕をもって申請準備を進めることが重要です。

県営住宅と市営住宅の違いと特徴

石垣島で家賃を抑えながら落ち着いて暮らしたいと考えたとき、公営住宅は魅力的な選択肢の一つです。中でも、沖縄県が整備する「県営住宅」と、石垣市が設置する「市営住宅」の2つは、それぞれ異なる特徴や制度を持っており、自分に合った選択をするためには基礎的な違いを理解しておくことが大切です。

以下では、それぞれの特徴を比較しながら解説していきます。

管理の違い：県が整備、市が設置（※当社は県営住宅の管理・受付窓口です）

まず、県営住宅と市営住宅の最大の違いは「整備主体」と「管理体制」にあります。

県営住宅は、沖縄県が主体となって整備した住宅で、運営や管理は地域ごとに指定された管理会社が担当しています。

当社は、宮古地区および八重山地区の県営住宅を管理しており、入居に関する受付業務も担当しています。 県営住宅を希望される場合は、ぜひ当社までご相談ください。

市営住宅は、各市町村が設置した公営住宅で、石垣市が主体となり、地域に応じた住宅支援を行っています。市営住宅の管理も当社が行っており、地域に密着したサポート体制を整えています。

どちらの住宅も、入居には一定の申込資格や書類提出が必要となりますが、県営住宅の申し込みは当社で受け付けておりますので、安心してご相談いただけます。

市営住宅について詳しくは石垣市営住宅情報をご確認ください

家賃と入居条件：所得に応じて変動

県営・市営住宅の家賃は、どちらも世帯の収入に応じて設定されるため、一般的な民間賃貸よりも安価になる傾向があります。

所得が少ない世帯には、より低い家賃が適用されますが、毎年の収入申告が必要です。申告がない場合や書類不備があると、近隣の民間賃貸と同等の家賃が請求される可能性もあるので注意しましょう。

敷金は両者とも家賃の3ヶ月分が原則です。家賃の滞納が続くと退去となるため、安定した家計管理も求められます。

また、石垣市営住宅では「一般住宅」と「農漁村住宅」の2種があり、農漁業に従事していることを証明できる世帯向けの住宅も用意されています。

単身入居の可否：一部例外のみ対応

多くの県営・市営住宅は、基本的に家族世帯向けに設計されており、単身での入居は原則不可です。

ただし例外として、次のようなケースでは入居が認められることがあります。

• 高齢者世帯（60歳以上）
• 障がい者の単身世帯
• その他やむを得ない事情を抱える方

石垣市営住宅では、現在「新川市営住宅」に限って単身者の応募が可能となっており、詳細は毎年の「募集のしおり」で確認できます。

修繕・管理の違いと負担範囲

住宅に住んでいると、どうしても経年劣化や破損が発生します。県営住宅と市営住宅では、修繕に関する負担区分に多少の違いがありますが、共通する原則として、

経年劣化による修繕 → 公的側の負担（県または市）

入居者の過失や消耗品の交換 → 入居者の負担

となっています。

例えば、照明器具の電球交換や、ふすまの張り替えなどは入居者の責任で行う必要があります。一方、建物の構造部分や配管の不具合などは管理者側が対応することが一般的です。

申し込みの流れと注意点

市営住宅は、通常年に1回（6月頃）入居希望者の募集が行われますが、空き家がある場合には臨時で追加募集されることもあります。申し込みには、住民票や所得証明書、資産証明など多くの書類が必要となります。

県営住宅も同様に、一定のタイミングで募集があり、希望する団地・世帯条件に合った人が抽選または選考により入居者として選ばれます。

まとめ：自分に合った制度を選び、確かな暮らしを

県営・市営住宅は、石垣島で安定した生活を支える重要な住まいの選択肢です。いずれも家賃が抑えられており、住宅に困っている方にとって頼りになる制度ですが、利用にあたっては制度上の条件をしっかり確認しておくことが不可欠です。

単身入居の可否、申込時期、家賃の仕組みなどを事前に理解し、自分のライフスタイルに合った住宅を選ぶことで、より安心して石垣島での生活をスタートさせることができるでしょう。