不動産売買では、売買契約を締結し、売主・買主ともに契約を実行する義務があります。後々大きなトラブルに発展してしまう可能性がないように、しっかりと契約を交わす必要があります。そのため、両者が納得できるよう「取引物件」や「取引条件」など重要事項の説明が行われます(※貸借契約・委託契約時も同様)。実際に弊社でどのような内容を説明するのかを紹介します。

◆重要事項説明は誰が行うのか?

説明を行うのは弊社の宅地建物取引士です。宅地建物取引士は不動産の知識が豊富であり、売買される物件についても熟知しております。説明では、不動産や法律の専門用語が多いため、一度で理解するのは難しいかもしれません。ですので、疑問に思ったことや質問がある場合はお気軽にお尋ねください。

◆重要事項説明のチェックポイントを確認!

1)対象物件について

土地の場合は、所在地・地番・地目・土地面積等、建物は、所在地・家屋番号・構造・床面積等の内容が登記簿と一致するかどうか。パンフレットやホームページの情報に掲載されている間取りや建物構造、築年数などの情報に違いはないか。「所有権に係る登記」と「所有権以外の登記」、購入後に所有権を巡るトラブルを避けるため、現在の所有者以外の権利である「所有権移転仮登記」「買戻し特約の登記」等が無いか確認。その他、抵当権は引き渡しまでに抹消することを条件とします。

2)法令上の制限について

土地の利用に対して制限を受けるのは「都市計画法」と「建築基準法」です。建物の高さや面積など法令に基づく制限事項を確認し、購入予定の土地にはどのような建物が建てられるのか確認しましょう。また、増改築の際に制限があるかどうか、これらに負担費用が発生するかどうかなどを確認しましょう。

3)土地と道路の関係について

土地の一部が道路になっていないか。道路が「公道」なのか「私道」なのか、幅員、私道の場合には負担金は発生するのかを確認しましょう。

4)インフラの整備について

水や電気などインフラに問題はないか。それらは「公営」か「私設」か。未整備の場合、工事費の負担は発生するのか、将来的に改修が必要かなど。

5)現状について

傾斜や道路からの高さ、排水施設の状態、建物の耐震基準など。増改築や過去に雨漏りや、補修箇所があったかなど建物の現状。災害に関する警戒区域かどうか。

6)契約条件について

手付金や固定資産税、清算金など、物件購入以外に必要な経費があるかどうか。引渡しができなかった場合、支払った手付金等を返還してもらうなど保全措置。適切な契約条件であるかなど。

7)契約の解除について

どのような場合に契約を解除できるのか、解除手続きや解除の効果はどうなるのか。やむを得ない場合にはどのような対応なのか。契約解除はトラブルにつながることも多いので、その場合はどのような対応が可能なのか。契約違反時における損害賠償額の予定、または違約金についてなどを確認しましょう。

◆まとめ

重要事項の説明、押印後に記載内容について、「聞いていなかった」「説明されていなかった」という事が無いようしっかりと確認しておきましょう。契約後のトラブルを避けるためにも、契約内容を十分に理解することはとても大切です。

何かご不明な点等ございましたら弊社住宅情報センタースタッフまでお声がけください。さらに、国土交通省が推奨する「重要事項説明・書面交付制度の概要」では、重要事項説明についてさらに詳しく掲載されています。より理解を深めるなら参考にすることをおすすめします。