賃貸物件を借りるには、ほとんどのケースで保証人が必要です。「保証人」と聞くとなんだか嫌なイメージを持ってしまう方もおり、他人に頼みづらい…と頭を悩ませてしまうケースも少なくありません。

この記事では、そんな賃貸借契約で必要な連帯保証人について、どのような役割を持つのか、保証人が必要な理由、保証人が見つからないときの対処法について解説します。

賃貸借契約のほとんどで連帯保証人が必要?

賃貸物件の借り入れなど、賃貸借契約を結ぶ際は「連帯保証人」が求められるケースがあります。連帯保証人は、入居者と同等の法的責任を持たせる契約です。家賃や設備などの修繕費を入居者が支払わなかった場合、代わりに連帯保証人まで請求が行く形になります。

この請求を、連帯保証人は拒むことができません。ただし、2020年に改正された連帯保証人制度により極度額が設けられたため、各契約書に記された金額以上の請求をされる心配はありません。

「連帯保証人」と「保証人」の違い

契約者本人の代わりとして、連帯保証人も保証人も、どちらも支払いを肩代わりする存在です。一見するとどちらも同じように思えますが、連帯保証人と保証人は厳密には異なる立場です。

賃貸借契約における保証人は、「家賃支払いの債務を肩代わりする存在」と定義されています。たとえば、契約者が家賃を支払わなかったとき、保証人は代わりに支払わなければなりません。ただし、保証人には「検索の抗弁権」「催告の抗弁権」「分別の利益」などの権利によって、請求額の拒否・減額を主張できるケースがあります。

一方で、賃貸借契約における連帯保証人は、「契約者本人と同等の義務を負う存在」と定義されています。たとえば、家賃や退去時の設備補修費などの金銭面から、近隣との騒音トラブル対応まで、幅広い責任が連帯保証人にも課せられます。また、法的にこれらを拒絶することはできません。

つまり、保証人はあくまで第三者として一定の権利が認められているものの、連帯保証人は契約者本人と同等の責務を負う点が大きな違いです。

賃貸借契約で保証人になるための条件

賃貸借契約で保証人になるには、主に以下の条件を満たす必要があります。

  • ・親族(三親等以内)
  • ・安定した収入や職業を持つ
  • ・国内の居住者
  • ・反社会的勢力に属していない

基本的に、連帯保証人や保証人は請求が来たときに代理で支払うため、支払い能力が求められているケースが大半です。そのため、安定した収入や職業を持つ人に限られ、無職や年金受給者の場合は連帯保証人になれない可能性があります。ただし、貯蓄額やその他資産によっては無職等の状況でも連帯保証人として認められるケースがあります。

また、連帯保証人は三親等内に限られるケースが大半です。とはいえ、近年では収入面の安定性やスピーディな連絡さえ取れれば、血の繋がりがない人も保証人に立ててよいと認める大家さんも増えつつあります。あくまでケースバイケースですので、一度弊社までお問い合わせください。

賃貸借契約の連帯保証人は大家さんのため

連帯保証人は入居者などから家賃を回収できないトラブルを避けるための契約です。言い換えれば、大家さんなどの負担を軽減するための仕組みとなっています。そのため、賃貸借契約では保証人や連帯保証人を求められるケースが大半です。

言い換えれば、大家さんなどの負担や心配事を軽減できる対策をとれば、賃貸借契約で連帯保証人が不要となる場合があります。

賃貸借契約の保証人が見つからないときの対処法

賃貸借契約では必要不可欠だった連帯保証人ですが、近年では連帯保証人が立てられなくても借り入れのできる賃貸物件が増えつつあります。

ここでは、賃貸借契約の保証人を見つけられないときの対処法について解説します。なお、すべての賃貸物件で下記の代替法を認めてもらえるとは限りません。賃貸借契約で保証人不要の物件をお探しの場合は、ぜひ一度弊社までお問い合わせください。

賃貸保証会社を利用する

近年では、賃貸借契約に向けた賃貸保証会社に対応した賃貸物件が増えつつあります。賃貸物件に関する債務を連帯保証人の代わりに引き受けてくれるため、契約者が個別に賃貸保証会社を選ぶことはできないものの、連帯保証人などを探す手間もかかりません。

そのため、賃貸保証会社なら賃貸借契約を結ぶときに連帯保証人を探す手間が減るメリットがあります。

一方で、賃貸保証会社を利用するときは、家賃の数%など一定の保証料を支払う必要がある点がデメリットです。また、家賃を滞納したときに大家さんへ立て替えて支払いをしてくれるだけであり、滞納したことによる支払義務がなくなる訳ではありませんのでご注意ください。あくまで大家さんの負担を軽減するためのサービスです。

賃貸借契約の連帯保証人がいなくても借りられる物件はある

保証人は、契約者が家賃を支払えなかったとき、代わりに支払う責務を負う契約です。特に連帯保証人は家賃以外のトラブルも対応が求められるため責任が大きくなっています。

しかし近年では、賃貸借契約で連帯保証人を立てずとも借りられる物件が増えつつあります。連帯保証人になってくれる人がいなかったり、相手が遠方に住んでいたりなど、さまざまな問題から賃貸借契約を結べなかった人も安心です。

家賃保証会社や提携クレジットカードを利用すれば、保証人不要で賃貸物件を借りられます。ただし、いずれの契約方法もすべての賃貸物件に対応しているわけではありません。連帯保証人の有無や、保証人代わりのシステムを利用できるかは物件によって異なるため注意が必要です。

弊社では、連帯保証人不要の物件を探している方へ向けたサポートも実施しております。「連帯保証人を見つけられず賃貸物件を借りられない」とお悩みの方は、ぜひ一度弊社までご相談ください。